石破総理が参院選後に続投する理由の1つとしていたのが「アメリカとの関税交渉」です。トランプ大統領が日本に課すとしていた相互関税は15%への引き下げで合意され、青森県内の企業から安堵の声が上がっています。

石破総理はアメリカとの関税交渉で合意し、日本への相互関税は8月1日から発動するとしていた25%から15%に引き下げられることになったと説明しました。

平川市に工場を構え、アメリカに「リンゴ酢」や「醤油」などを輸出している会社は、関税の税率が引き下げられたことに安堵していました。

【電話取材】
カネショウ　櫛引利貞　社長
「15%で収まったのは上出来だと思う。最良ではないけれども良かったなと。25%というのは考えづらい、厳しいなという感覚を持っていて、もう少し安く出すことも考えなければいけないが、15%だと恐らく会社の出し値は変わらなくてもなんとかなるのでは」

一方で、予期できないトランプ政権の関税措置について、今後も動向を注視する必要があると話します。

【電話取材】
カネショウ　櫛引利貞　社長
「（トランプ政権の動きは）どうなるかわからない。結局はビジネスに跳ね返ってくる。動きは注視していかなければいけない」

石破総理は「対米黒字を抱える国の中で最大の引き下げ幅が得られたことは大きな成果だと思っている」と強調しています。