第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏に関するニュース一覧です。
アメリカのトランプ大統領は、日本が輸出した製品に対し「相互関税」を導入する措置を発表しました。県内の製造業者からは業績への影響を心配する声が上がっています。長崎県長与町にある津野田ゴム加工所です。取引先は半導体の装置メーカーなど180社にのぼります。津野田ゴム加工所 津野田幹太社長：「装置を輸出されるメーカーに部品を供給しているので、関税で輸出が止まらないか…懸念しています」津野田社長は、関税引…
中国政府はアメリカからの全ての輸入品に34%の関税を課すと発表しました。トランプ大統領が中国に対し相互関税を課したことへの報復措置です。中国政府は4日、アメリカからの全ての輸入品に34%の関税を課すと発表しました。4月10日から発動するとしています。また、中国の商務省は「相互関税はWTOのルールに違反している」として、アメリカをWTOに提訴したと発表したほか、7種類のレアアースについて輸出を規制すると発表しまし…
アメリカのトランプ大統領による追加関税によって、県内でも影響が懸念されています。県は、県内の中小企業などに対して相談を受け付けています。トランプ政権は３日、日本に対して24%の「相互関税」を課すと明らかにしました。また、アメリカに輸入するすべての車に25%の追加関税を発動しました。県は、以前から「中小企業融資制度」に基づく相談窓口を設置していますが、トランプ政権の関税措置を受け、改めて「影響が懸念され…
きょうの債券市場で、長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りが一時、1.16％まで低下しました。今年1月以来、3か月ぶりの低水準です。国債は買われると、▼価格は上がり、▼利回りは低下する仕組みで、トランプ大統領の相互関税で世界経済が減速するとの警戒感から投資家のあいだでリスクを回避しようと比較的安全な資産とされる国債を買う動きが強まっています。
自民・公明の与党と国民民主党の幹事長がきょう会談し、ガソリン価格を今年6月から来年3月までの間、一定額引き下げる方針で合意しました。自民・公明・国民3党の幹事長がきょう午後、国会内で会談し、ガソリンの価格やアメリカのトランプ大統領による関税措置をめぐり意見を交わしました。会談で、3党はいまの物価高に早急に対応する必要があるとして、ガソリンの価格を今年6月から来年3月までの間、一定額を引き下げることで合…
アメリカのトランプ大統領による関税措置をめぐり、与野党の一部から報復関税などの対抗措置が必要との指摘が出ていることについて、公明党の斉藤代表はきょう、冷静に対応する必要があるとの認識を示しました。トランプ大統領による関税措置をめぐっては、与野党から粘り強い交渉を求める意見が多く出る中、一部からは報復関税などの対抗措置の必要性を指摘する声も上がっています。こうした中、公明党の斉藤代表はきょう午前の…
