日本製鉄によるUSスチールの買収について、これまで一貫して反対してきた労働組合が姿勢を転換し、事実上、買収を受け入れました。

アメリカのUSW＝全米鉄鋼労働組合は18日、日本製鉄によるUSスチールの買収手続きが完了したことを受けて、マッコール委員長名のコメントを発表しました。

その中では「トランプ大統領は『黄金株』を持ち、USスチールに対して、驚くべき個人的な権力を行使できる」として、事実上、日本製鉄による買収を受け入れる姿勢を示しました。

USWはおととし12月に日鉄による買収計画が発表されて以降、一貫して買収に反対してきました。

先週、トランプ大統領が条件付きで買収を認める方針を示した際にも、「1年以上にわたって反対を表明してきたトランプ大統領の方針転換に失望している」と批判していましたが、「黄金株」がアメリカ政府に付与されることを挙げ、最終的に姿勢を軟化させました。

日鉄の買収計画をめぐってはUSWの執行部と一般の組合員の間で意見が分かれていて、USスチールで働く一般の組合員の中には「日鉄の投資を受けられなければ工場は維持できない」などとして、日鉄による買収を支持する声も広がっていました。