熊本県知事 「食品消費税ゼロは自治体の行政サービスに影響」約153億円減収か 代替財源の議論求める 【衆議院選挙】

衆議院議員選挙は1月27日公示、2月8日投開票です。多くの党が消費税を減らす方針を示していますが、熊本県の木村知事は「税収が減ることで県や市町村の行政サービスに影響が出かねない」として、代わりの財源の議論を求めました。1月26日の定例会見で、衆院選について問われた木村知事は。熊本県 木村敬知事「消費税の減税は私たち地方の財政に大きな影響を与える」現在、8%の軽減税率が適用されている食料品などの消費税率が0…






































