23日午後、衆議院が解散され真冬の超短期決戦が事実上スタートしました。

解散に伴い政府は臨時閣議で衆議院選挙を1月27日公示、2月8日投開票の日程で行うことを正式に決定しました。

選挙戦では、消費税の減税をはじめとする物価高への対応や社会保障改革、安全保障体制の強化などが争点となる見通しです。

通常国会での冒頭解散は60年ぶり、解散から投開票まで戦後最短の16日間となる異例の衆議院選挙、大分県内では大分1区に5人、2区に2人、3区に5人が立候補を予定しています。

各政党が様々な公約を打ち出す中、有権者は何を基準に一票を投じるのか、街で聞きました。

（有権者）「人柄です。人柄が良い方に導いてもらうのが良いと思う」「人口減少をどうするか、これからの日本で何をするにしても人が少なくなったらどうにもならない。どこの党がどう言うかを見たい」「物価などを考えるといろいろあるが、一番身近なコメが上がらないようにしてほしい」

一方で、18歳と19歳の若い有権者は何を注目するでしょうか？

（18歳有権者）「演説を聞いていいなと思った人に入れる」

（19歳有権者）「辻立ちしてる時に話を聞いて、共感できるところがあれば調べてみようと思う。消費税の減税を見ていきたい」

（18歳有権者）「誰が一番正しいことを言っているのかをしっかり見極めて、人柄やその人がしていることを調べて投票したい。年金がなくなるかもしれないので年金に対する政策を考えてほしい」