衆議院が、23日、解散し、事実上の選挙戦がスタートしました。
衆院選は高市政権の評価や物価高対策などが争点となっていますが、宮崎県民は今回の選挙をどう見ているのでしょうか。

23日午後1時すぎに解散した衆議院。事実上の選挙戦がスタートしました。

高市総理は衆議院を解散する理由として、日本維新の会との連立合意など、大きな政策転換があったことをあげていますが、野党は「自己都合解散だ」などと批判を強めています。

（澁谷祐太朗アナウンサー）
「今回の衆議院選挙、街の皆さんはどんなところに注目しているんでしょうか?」
（県民）
「高市さんの評価」
「外交・安全保障とかですかね」
「少子化対策とか気になります。私も女性なので、今後子どもを持つか持たないかというところにすごい重点があるので」

街の皆さんの注目点はさまざま。こうした中、一番多かった意見が･･･

（県民）
「物価高対策じゃないですかね。僕自分で買い物行ったりしてるんですけど、コメとか今高いじゃないですか。備蓄米とかも買ったんですけど、それもやっぱり高いから、もう少し下げてほしいです」
「物価高対策ですね。消費税減税と言っても生活にそこまで響くかな？」

この物価高対策について、行政学が専門で宮崎公立大学の有馬晋作名誉教授は、次のように指摘します。

（宮崎公立大学　有馬晋作名誉教授）
「物価高対策は、高市さんが野党側の主張を取り入れていて、違いがあまり出ない可能性があるんですね。ところが、思想や価値観では、違いが大きく出る。これからの日本はどうあるべきかじっくり考えて一票を投じていただきたい」

今回の選挙選は、解散から投開票までの期間が戦後最短の16日間。
限られた期間の中で有権者に主張を伝えることができるのか、与野党ともに問われる選挙戦となりそうです。