23日午後、高市総理大臣は通常国会の冒頭で衆議院を解散しました。

これを受け、政府は臨時閣議で総選挙の日程を「今月27日公示、来月8日投開票」と決定。事実上の選挙戦がスタートしました。

今回の衆議院選挙は、同日に投開票が行われる長崎県知事選挙と重なる日程となります。解散から投開票までの期間はわずか16日間となり、戦後最短の「超短期決戦」となる見通しです。

主な争点として、高市総理による政権運営継続の是非に加え、消費税減税を含む物価高対策、安全保障体制の強化などが問われることになります。

長崎県内3つの小選挙区における立候補予定者の顔ぶれは以下の通りです。