物価に関するニュース一覧です。
11月の熊本定例県議会は、今年8月の大雨で被災した中小企業への支援費用や賃上げの促進策を盛り込んだ約315億円の補正予算案などを可決し、閉会しました。県議会最終日に、県は、新たに約137億円の一般会計補正予算案を追加提出しました。熊本県 木村敬知事「物価高騰や中小・小規模事業者の賃上げなどに対応するための支援に加え、生活者・事業者へのLPガス料金などの負担軽減のための支援に要する経費など、総額137億円を提案…
宮崎市は、物価高騰対策として国が提案する「おこめ券」ではなく、市民一人当たり7000円の商品券を配布すると発表しました。これは、宮崎市が、19日、発表したもので、物価高騰対策として市民1人あたり7000円の商品券を配布するとしています。商品券は、共通券が5000円、地元応援券2000円で、来月1日時点で市の住民基本台帳に登録されている人が対象です。国が提案する「おこめ券」ではなく、商品券を配布する理由について、市は…
日本銀行は12月19日、追加の利上げを決定し、政策金利を0.75%に引き上げると発表しました。宮城県内への影響について、専門家は「期待された円安への効果が少なく、影響は限定的」と指摘しています。日本銀行は、19日に開いた金融政策決定会合で政策金利を0.5%から0.75%に引き上げることを決めました。利上げは2025年1月以来で、0.75%の政策金利は1995年以来、30年ぶりの高い水準です。日銀・植田 和男・総裁：「今後の金融政策…
給食無償化の財源を実質的に国が負担する方針を示したことを受け、三重県の一見勝之知事は政府の方針を評価しました。自民党、日本維新の会、公明党の3党は、来年4月からの公立小学校の給食費の無償化について、1人あたり月額5200円を支援することで合意し、財源は実質的にすべて国が負担する方針です。一時、国が自治体にも、負担を求める方針を示したことを受け「全額国費で確保すべき」と指摘していた三重県の一見知事は今回…
熊本県内の子ども食堂を支援しようと地元の企業がコメを寄贈しました。県こども食堂ネットワークに寄贈したのは、自動車販売会社の熊本トヨペットです。SDGsの取り組みとして寄贈したコメは、水田湛水事業に参加した熊本トヨペットの社員やその家族が、今年5月に田植えをし、10月に収穫したものです。今日（19日）、贈呈式でコメを受け取った県こども食堂ネットワークの関係者は「物価高の中、とてもありがたい」と話していまし…
11月定例熊本県議会閉会日の今日（19日）、県は賃上げの促進策などを盛り込んだ約137億円の一般会計補正予算案を追加で提出しました。熊本県 木村敬知事「物価高騰や中小・小規模事業者の賃上げなどに対応するための支援に加え、生活者・事業者へのLPガス料金などの負担軽減のための支援に要するための経費など総額137億円を提案しております」県が追加で提案した一般会計補正予算案は、国の補正予算が成立したことを受けたもの…
