日銀は先月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。今回は利上げを見送りましたが、「次回以降、利上げの判断は十分にあり得る」との意見もあがっていました。

日銀は先月27日から28日にかけて金融政策決定会合を開きました。3月に引き続き中東情勢の影響を見極めるため利上げは見送ったものの、政策金利の維持に反対した委員は3人に増え、議論の内容が注目されていました。

きょう公表された4月会合の「主な意見」では、先行きが不透明な中東情勢をふまえ、「今回は様子見せざるを得ない」や「今の時点で慌てる必要はない」などの声があがりました。

一方、「中東情勢を巡る不確実性は大きいが、いずれのシナリオも物価の更なる上振れリスクにつながる」など、物価上昇のリスクを指摘する声も相次ぎました。

金融政策については、「仮に中東情勢の帰すうが不透明な状況が続いたとしても、次回以降の決定会合での利上げの判断は十分にあり得る」「物価の上振れリスクが高まる場合には、利上げペースを躊躇なく加速する必要がある」など、今後の利上げには積極的な意見も目立ちました。