物価に関するニュース一覧です。
任期満了に伴い来年1月に実施される名護市長選挙に、市議会議員の翁長久美子（おなが・くみこ）さんが立候補を表明しました。▼翁長久美子氏「国の意向に左右される交付金頼みの市政ではなく、私たちの街の未来は私たち自身で決めていくべきです」翁長さんは5日会見し、物価高対策や子育て支援、福祉の充実に最優先に取り組むとして名護市長選挙への立候補を表明しました。普天間基地の辺野古移設については「子どもたちに負の遺…
物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が6か月連続でマイナスになったことが厚生労働省の調査でわかりました。厚労省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年6月の現金給与の総額は51万1210円で、前の年の同じ月から2.5％増え、42か月連続の上昇となりました。一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月と比べて1.3％減り、6か月連続のマイナスとなりました。厚…
トランプ関税の経済への影響はいまだ不確実性が高いとの理由で、日米ともに金利が据え置かれた。一方で、今や世界トップクラスの日本の物価高は「日銀のスタンス」が一因との指摘も。『日本銀行』植田和男総裁（7月31日）：「関税率がどうなるかという点に関する不確実性は若干低下したと思うが、“一気に霧が晴れるということはなかなかないのかなと思う”」会見で植田総裁は、日米の関税交渉の合意を「大きな前進」と評価した…
2025年6月の岩手県内の有効求人倍率は1．19倍で3か月連続で同じ水準となりました。岩手労働局によりますと、6月の岩手県内の企業が求める人材の数＝有効求人数は前の月から64人増えて2万5112人でした。これに対して仕事を求める人の数＝有効求職者数も前の月から97人増えて2万1120人でした。この結果、有効求人倍率は前の月と同じ1.19倍となりました。有効求人倍率が1.19倍となるのは4月から3か月連続です。県内の雇用情勢につい…
きょう（4日）の国会で、臨時国会中では異例となる衆議院・予算委員会が開かれました。参議院選挙後、初となる国会論戦で、石破総理が強調した言葉に注目しました。高柳光希キャスター:参院選後、初の国会論戦で注目したのは、石破総理と立憲・野田代表とのやり取りです。【石破総理と立憲・野田代表の論戦】▼政治改革立憲・野田代表「与党第一党、野党第一党の党首同士で話し合いたい」石破総理「そのようにさせていただきたい…
物価高対策などをめぐって野党の政策責任者が会談し、消費税の減税など各党の掲げる政策の実現に向けて引き続き協議していくことを確認しました。国会では4日、立憲民主党や日本維新の会など野党9党と有志の会など国会に所属する2つの会派の政策責任者が会談しました。会談では先月行われた参議院選挙で各党が公約に掲げた物価高対策などをめぐって意見を交わし、消費税の減税など政策の実現に向けて引き続き協議していくことを…
