（ブルームバーグ）：トヨタ自動車の豊田章男会長に対する前期（2026年3月期）報酬総額は21億1300万円だった。トランプ関税や中東情勢の影響などで会社は3期連続の減益を見込むものの、前の期から8.4%の増加となる。

10日に公表された同社の有価証券報告書によると、固定報酬が3億9600万円と前年からほぼ横ばいだった。それに対して、業績連動報酬部分の賞与が3.2%増の6億2000万円、株式報酬が15%増の10億9700万円（36万8000株分）と大幅に伸びた。25年3月期の報酬総額は19億4900万円だった。

前期まで社長を務めていた佐藤恒治氏（現副会長）の報酬は8億300万円と、前の期の8億2600万円から減少した。一方、豊田氏と佐藤氏に加えて開示された副社長2人に対する報酬はそれぞれ増加した。

米国関税の影響でトヨタの前期営業利益は前の期から22%減の3兆7662億円だったほか、今期も中東情勢の影響などで減益を見込む。4月からは経理畑出身の近健太氏が社長に就任し、損益分岐台数引き下げなどによる体質強化を目指している。

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