「エリア別価格指数」の算出

同指数は、東京23区を、居住世帯等の特徴が異なる4つのエリア（都心7・南西部8・北部9・東部10）に分類したサブインデックスである。

2025年の価格指数（2005年＝100）は、都心が「360.4」（前年比＋16％）、南西部が「247.4」（同+13％）、東部が「244.0」（同＋10％）、北部が「239.9」（同＋15％）となり、都心が最大の上昇率を記録した。

リクルート「2025年首都圏新築マンション契約者動向調査」（以下、「リクルート調査」）によれば、「住まいの購入理由」として、2003年以降で初めて、「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから（37％）」との回答が最も多い結果となった。

また、国土交通省の調査によれば、新築マンション売買に占める短期売買（購入後1年以内の売買）の割合は、東京23区全体で9.3％となった。区別にみると、新宿区で19.6％、渋谷区で14.6％、中央区で12.7％に達しており、都心部で高い傾向にある。

新築マンション購入時に資産性を重視する傾向が強まっており、都心のマンション価格を押し上げた要因の1つであると考えられる。

また、都心のマンションに対する外国人の購入意欲も引き続き高い。

日本不動産研究所「国際不動産価格賃料指数」（2025年10月時点）によれば、東京（港区元麻布）のハイエンドクラスのマンション価格を「100.0」とした場合、香港は「253.2」（前年258.7）、ロンドンは「212.6」（前年206.3）、ニューヨークは「153.8」（前年140.8）、シンガポールは「141.0」（前年138.6）となっている。

東京の住宅価格は、世界の主要都市と比べると、円安の影響などもあり相対的に低い水準にあることが、旺盛な購入意欲を支える要因の1つであると考えられる。