「タワーマンション価格指数」の算出

2025年の価格指数（2005年＝100）は「393.5」（前年比＋19％）と大幅に上昇し、東京23区の上昇率（同+14％）を上回った。

不動産経済研究所「超高層マンション動向」によれば、東京23区におけるタワーマンションの完成予定戸数は長期的に減少傾向で推移しており、2016年以降、1万戸を下回っている。

2025年は約7千戸と、直近のピークである2015年（約1戸）の7割の水準にとどまっている。

一方、前述の通り、資産性を重視する傾向が強まるなか、実需層に加えて、タワーマンションの資産性に着目した購入需要は大きい。

国土交通省の公表資料によれば、大規模マンションの短期売買の割合（9.9％）は大規模以外のマンション（3.3％）と比較して高いとの指摘がある。

また、海外の個人富裕層による購入事例も多い。

価格上昇が継続するなかでも、タワーマンションの購入意欲は強いと言える。

こうした良好な需給環境を背景に、「タワーマンション価格指数」は2005年対比で約4倍の水準に達している。

(※情報提供、記事執筆：ニッセイ基礎研究所 金融研究部 上席研究員 吉田 資）