中小企業においても大きな課題

休職・退職者がいた事業所の割合

厚生労働省の「労働安全衛生調査」によると、過去1年間に、メンタルヘルス不調により1か月以上休業、または退職した労働者がいた事業所の割合は、規模が大きいほど高い。

企業の規模別にみると、一方で、規模の小さい企業では、メンタルヘルス不調による休業や退職が発生したことがない等、各職場においてリスクが統計上は顕在化しにくいものの、実態としては潜在的リスクが存在する可能性がある。

時系列でみると、1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は、2022年まで上昇し、2022年以降は高い状態のまま横ばいで推移している。

また、退職者がいた事業所の割合も上昇傾向にある。