（ブルームバーグ）：米国とイランの間で合意が今後24時間以内にまとまる見通しだと、パキスタンのシャリフ首相が13日、Xへの投稿で明らかにした。ホルムズ海峡ではなお散発的な衝突が起きているが、双方が合意に向けて前進しているとの見方が強まっている。

同首相はさらに、パキスタンは「その直後」に行われる和平合意の電子署名に向けて準備を進めており、「来週、実務者レベルの協議がそれに続く」と付け加えた。

その数時間前には、米中央軍がXへの投稿で、ホルムズ海峡を航行する商船を狙ってイランが発射した複数の一方向攻撃型ドローンを撃墜したと発表していた。

トランプ政権の高官は12日、米国とイランが近く合意に署名する確率は80%または85%だと述べた。

イランのアラグチ外相も12日に国営テレビで放映された演説で同様の期待感を示し、署名は数日以内に行われる可能性があると付け加えた。国営放送IRIBによると、イラン外務省の報道官は14日に署名が行われる可能性を否定した。

トランプ米大統領は、2月末に始まった戦争を終結させるための合意が間近に迫っていると、何度も発言してきたが、進展は一向に見られないままだった。米国は、ホルムズ海峡の開放やイランの核開発阻止を目指している。

一方、イランは濃縮ウランを巡る交渉は暫定合意の署名後に行うとし、ホルムズ海峡に対する一定程度の管理権を維持することや、凍結された資産への即時アクセスを求めている。

米当局者によると、トランプ氏が進めている対イラン合意案では、段階的なアプローチが柱となっている。まずホルムズ海峡の再開を優先し、その後、イランが米国の要求を満たすたびに経済的見返りを得られる段取りを想定している。

こうした順序立てた枠組みは、戦争終結を目指す過程でトランプ政権が不意を突かれるリスクを抑制するための慎重なアプローチを反映したものだ。しかし同時に、合意が頓挫する可能性も数多く残ることになる。

また、イランの核開発問題そのものを解決する内容ではない。トランプ氏が攻撃開始の最大の根拠としてきたこの問題について、今後60日間の交渉に委ねる形となっている。

ブルームバーグ・エコノミクスの防衛担当責任者ベッカ・ワッサー氏は、「最も重要な問題の解決を先送りし、条件付きとなるような合意であれば、米国とイランを取り巻く現状は変わらない。常に衝突のリスクがくすぶる名目上の脆弱（ぜいじゃく）な停戦状態が続くだろう」と述べた。

一方、米政府高官は13日、合意が署名されれば、英国とフランスがホルムズ海峡の機雷除去に当たる連合を形成すると記者団に述べた。

また、トランプ氏は来週フランスで開かれる主要7カ国（G7）首脳会議に合わせ、エジプト、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）の首脳とも個別に会談する見通しだ。

原題：US and Iran Move Closer to Deal Despite Hormuz Skirmishes (1)、Proposed US-Iran Deal Hinges on Risky Plan of Sequenced Rewards（抜粋）

(第3段落、12段落以降などに詳細を加えて更新します)

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