総務省「労働力調査」によると2024年、40歳代前半女性の、雇用者（役員を除く）のうち正規雇用で働く人の割合が52.1％となり、現在の方法で調査開始した2002年以降、初めて過半数となった。

従来、女性は、結婚・出産を機に退職し、育児がひと段落してからパートなどの非正規雇用で働くライフコースが主流だったため、40~50歳代のミドル女性では非正規雇用が概ね6割を占めてきたが、2010年代以降、企業による両立支援やダイバーシティ経営が広がる中で、結婚・出産を経験し、正社員として働き続けてきた層が40歳代に達した影響が大きいと考えられる。

女性が正社員として働くことは、学卒後だけではなく、ミドル期でも主流になり始め、「夫は仕事、妻は家庭」という夫婦の役割分担が、シニア世代を中心に少数派になってきたと言える。

今後、女性の雇用についての課題としては、「正規雇用か非正規雇用か」だけではなく、賃金水準向上や管理職昇進といった正社員としてのレベルの向上がますます重要になっていくだろう。