アメリカのトランプ大統領は有力経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に寄稿し、自身の関税政策が「アメリカを復活させた」と主張したうえで、関税に懐疑的な専門家を強く批判しました。

アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」は30日、トランプ大統領による寄稿文を掲載しました。

トランプ氏は「私の関税がアメリカを復活させた」と題した文章の中で、「去年4月に『相互関税』を導入した際、経済の専門家らは株価の暴落や物価の高騰、景気後退を招くと予想した」としたうえで、「9か月たった今、そうした予測は全面的に間違っていたことが証明された」と主張。「我が国をかつてないほど強く、安全で、豊かにしているのは関税なのだ」との持論を改めて展開しました。

また、トランプ氏は日本との関税合意の内容をめぐり、「日本はアメリカがアラスカに世界最大級の天然ガスパイプラインを建設し、アジアの同盟国にエネルギーを輸出するのを支援する」と表現しました。ただ、現時点で日本側はアラスカの天然ガス開発に参画は決めておらず、トランプ氏の表現と日本側の認識にはずれがあります。