【JNN世論調査の設問と結果】
●高市内閣の支持率は82.0％（前月の石破内閣の支持率よりも38.3ポイント上昇）。不支持率は14.3％（前月の石破内閣より38.7ポイント下落）。

●政党支持率は、自民党28.9％（前月より1.0ポイント上昇）、立憲民主党5.5％（前月より0.3ポイント下落）、日本維新の会3.9％（前月より0.3ポイント上昇）、国民民主党3.6％（前月より4.0ポイント下落）。参政党は4.7％（前月より1.1ポイント下落）

●自民党と日本維新の会が連立したことを「評価する」52％、「評価しない」29％

●自民と維新が合意した衆議院定数１割削減目標について「年内に定数削減の法案を成立させるべき」48％、「年内に定数削減の法案を成立させる必要はない」35％

●高市政権になって景気は「良くなると思う」58％、「良くならないと思う」23％

●高市総理が表明した2027年までに防衛費を「対GDP比2％」に増額する目標を2年前倒しすることについて「支持する」56％、「支持しない」33％

●労働時間の上限の規制を緩和することに「賛成」64％、「反対」24％

●日米首脳会談など高市総理の一連の外交について「評価する」83％、「評価しない」9％

●政府・与党が検討している物価高対策のうち、最も期待する政策について
1位　食料品の消費税ゼロ　30％
2位　現役世代の社会保険料の引き下げ　23％
3位　ガソリン税や軽油引取税の暫定税率廃止　14％
4位　冬の間の電気・ガス料金の補助　10％
4位「年収の壁」のさらなる引き上げ　10％
6位「給付付き税額控除」の導入　4％
それ以外　5％

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。11月1日（土）、2日（日）に全国18歳以上の男女2607人〔固定875人、携帯1732人〕に調査を行い、そのうち38.9％にあたる1013人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話503人、携帯510人でした。インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。今後とも世論調査にご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。