総裁就任直後の“支持率”は66％　1か月で「15ポイント超」上昇した理由は

ちなみに【10月のJNN世論調査】は、高市総裁就任当日の10月4日と翌5日に実施した。その時は「高市総裁に期待できるか」という質問に対し、「期待する」は66％にのぼった。今回は「高市内閣を支持できるか」と聞いているため、単純に比較はできないが、この1か月で16ポイント上昇したと見ることができる。

10月調査で「高市総裁に期待する」世代は、若者世代ほど高く、30代では82％に達していた。

この1か月の大きな出来事は「自民・維新の連立」と「日米首脳会談など一連の外交」だった。

通例、総裁から総理に就任するまで数日ほどだが、今回は極めて異例なことに総理指名選挙が10月21日で、総裁就任後17日間も要した。その原因は連立交渉だった。

今回、自民と維新の連立についての評価を聞くと、「評価する」人は全体では52％。政党支持別で見たところ、自民支持層では72％、維新支持層では70％が「支持する」と回答する一方、公明支持層の「支持」は18％にとどまっている。

次に「外交デビュー」となったASEAN首脳会議出席、日米、日韓、日中首脳会談、APEC首脳会談などこうした外交については83％が「評価する」と回答している。今回の外交成果が大きく世論の支持を押し上げたといって良いだろう。官邸幹部も「外交がうまくいってその直後の調査タイミングだったというのと、高市内閣に対する期待感だろう。

またガソリンの暫定税率も廃止で合意して政策のスピード感も評価されたのでは」と今回の調査結果を分析している。