ーー具体的にどのようなアドバイスをされたんでしょうか？

まず財政の健全性とは何かというところから出発しないといけません。今の財政状況、財政運営が健全であれば、このままそれを続けられますが、問題は何が健全な財政なのかという定義です。これが財務省と、我々積極財政を主張する者との間でずれがあるんです。

財務省のお考えはプライマリーバランスの黒字化。いまは来年度中に黒字化を実現するということをおっしゃっています。
国債を発行するとそれが毎年蓄積していきます。これは債務残高と言いますが、それと同時に日本の政府は世界で最大級の金融資産を持っています。
いま日本はG7の主要先進国の中でほぼ唯一、純債務残高の対名目GDP比が下降しています。この下降している状態を維持することは至上命題です。これが発散してしまうといつかの時点で日本の財政は破綻するかもしれない。

しかし、今の運営を続けていけばゆっくり下がっていく。そういう状態を続けることを前提にして、あとどれぐらい財政出動ができるかということを計算したんですね。
その結果、最大限見積もって15兆を出せます。

ただしギリギリまでいってしまうと、リーマン・ショックなどのそういうショックがあったときに大変なことになるので安全を見込んでも10兆円くらいは毎年使えますと。新規の政策、あるいは減税に使えます。新しいことをするのに10兆円の余裕がありますということなんです。

例えば、個人的な考えですが食料品の消費税はゼロにするべきだと考えています。そのために必要な財源は約5兆円いるんですね。そうすると10兆円の中に収まってますのでやろうと思ったらできるんです。
ただし、子育て支援とか教育支援とか人材育成とか、新しい事業、スタートアップの支援とか色々なところに資金ニーズがあって消費税減税だけに使うわけにいかないので、1年じゃなくて、2年計画でもってその財源を調達していくというのが現実的です。
いずれにしても、財源がないという心配は要らないです。それだけの余裕がある。