（ブルームバーグ）：日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所は31日、2026年1月に予定していた中国への代表団派遣を延期すると発表した。高市早苗首相の国会答弁を巡り悪化した日中関係の影響は越年し、来年も大きな課題の1つになりそうだ。

訪中団の事務局は「中国政府機関との十分な交流を行うことが困難という状況で、派遣したとしても有意義な成果が得られないと判断した」と理由を説明した。延期後、いつ派遣できるかは未定だとしている。

広報担当者によると、1月20日から日中経済協会の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）や経団連の筒井義信会長（日本生命保険特別顧問）らが北京などを訪れる予定だった。

高市氏は11月7日、国会答弁で台湾有事に触れ、中国側はこの発言に激しく反発した。高市氏は答弁についての「反省」に言及したものの、撤回をしない考えを示している。

日中経済協会は毎年、経団連や日商のトップらによる訪中代表団を派遣し、中国政府や現地企業との交流を続けている。ホームページによると第1回派遣は1975年で、中国側は総理や副総理が面会に応じてきた。

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