仕事と介護の両立支援実現にむけた直近の動向

こうした状況を受けて2024年5月に改正された育児・介護休業法では、仕事と介護の両立支援制度に関する個別周知・意向確認・早期情報提供や、仕事と介護を両立しやすい雇用環境の整備などが企業に義務づけられました。

企業には介休制度の設計・見直しや、介護当事者以外の社員へ制度を普及させることなどが求められています。

また、厚生労働省は企業の一層の両立支援を促すため、2025年3月に中小企業にむけて「介護支援プラン策定マニュアル（改訂版）」を公表しました。

ここでは法改正内容、企業が取組むべき事項、企業の実際の「介休支援」事例などが解説されています。