注目集まる育休。一方、介護休業は？

厚生労働省は2025年7月、2024年度の育児休業・産後パパ育休（以下、育休）の取得率が女性86.6％、男性40.5％であったと公表しました。

女性は18年連続の80％超え、男性は12年連続上昇となり、企業が従業員の仕事と育児の両立を応援する環境整備は進みつつあります。

一方、介護休業（以下、介休）の取得率は2022年に男性1.60％、女性1.55％で、2012年以降、低位で推移しています。双方を比べると取得率は育休より介休の方が低いと分かります。

なぜ介休の取得は進まないのでしょうか。2021年度の調査では「勤務先に制度が整備されていない」「代替職員がいない」「勤務先の制度を知らない」「職場に制度を利用しにくい雰囲気がある」「業務量が多い、仕事が忙しい」などが介休を取得しない理由の上位に並んでいます。

総務省は年間約10万人が介護を理由に離職すると公表していますが、従業員が介休を取得しにくい職場環境は、介護離職を生む原因の一つとも考えられます。