米自動車ゼネラル・モーターズ(GM)は22日、トランプ米大統領の関税政策の影響で、4-6月(第2四半期)利益が11億ドル(約1610億円)押し下げられたと明らかにした。関税前の利益水準に戻すための当面の解決策は示されなかった。

4-6月の調整後1株当たり利益は2.53ドルと、ブルームバーグがまとめた予想(同2.33ドル)を上回ったが、前年同期の同3.06ドルには及ばなかった。保証費用の増大や電気自動車(EV)の在庫の積み上がりも同社の利益に打撃を与えた。これらのEVは連邦助成金の対象から外れる見通しだ。

GMの業績は、自動車メーカーが直面する困難を浮き彫りにしている。世界的に統合された部品供給網や国境を越えての自動車販売が今では不利に働く環境で、利益を維持するのは容易ではない。GMは市場予想を上回る利益を計上したものの、最重要の米国事業では、カナダやメキシコ、韓国で製造された車両にかかる輸入関税の影響で利益が圧迫された。

GMは、関税コスト回収のための値上げには動いておらず、コスト削減や一部の国内製造回帰によって打撃を吸収する方針を取っている。メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は、株主への書簡の中で、この新たな現実に適応する難しさをにじませた。

バーラ氏は「新たな通商・税制政策や急速に変化する技術環境に対応しながら、当社は長期的かつ収益性の高い将来に向けて事業体制を整えつつある」と述べ、6月に発表したメキシコから米国への一部生産移管について言及した。

関税引き上げにもかかわらずGMの4-6月期の米自動車販売は良好で、中国では2四半期連続で黒字を確保した。ただ純利益は19億ドルと、前年同期の29億ドルから35%落ち込んだ。

原題:{GM Profit Falls as Trump Tariffs Add $1.1 Billion in Costs (3)}

(抜粋)

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