（ブルームバーグ）：10日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝147円台前半で推移。米国で株式相場と長期金利が上昇したことがドルを支えている。

三菱UFJ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、ドル・円の居所は米経済統計が決めるとし、10日発表の生産者物価指数（PPI）や11日の消費者物価指数（CPI）が注目だと話す。

ただ、9月の25ベーシスポイント（bp）利下げはほぼ確実だとし、PPIやCPIの結果が強くなっても利下げの織り込みは剝落しにくく、ドルの上値は限られるとの見方を示した。

9日の海外市場で円は一時0.8％高の146円31銭と8月14日以来の水準まで上昇した。日本銀行は国内政治情勢が混乱する中でも年内利上げの可能性を排除しない姿勢であることが分かり、利上げへの警戒感が強まった。

三菱UFJ信託銀行の酒井氏は、ドル・円は米雇用統計の年次ベンチマーク（基準）改定の発表前にだいぶ戻しており、日銀金融政策が足元の相場に与える影響はそれほど大きくないと述べた。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.