隠れ待機児童の解消に向けて(2)自治体

自治体は保育の質を向上させ、預けたいと思える保育園を増やす必要がある。

入園申し込み者のデータや人気園の状況を分析し、立地や施設、教育内容の改善に努めることが求められる。

AIを用いてこうしたデータ分析を進めるほか、保育園申し込み者の利用調整を行うことも期待される。

現状、申込から利用決定まで数カ月を要し、決まった頃には希望が変わり入園を辞退するケースも少なくない。

たとえば、福島県郡山市では2024年にAIによる利用調整を導入し、作業時間を短縮させている。

選考プロセスの透明化や、希望順位の高い園に入れる人が増えるようなマッチングシステムの構築も期待される。