アメリカのトランプ大統領は、27日、輸入自動車に4月3日から25％の追加関税を課すと発表しました。日本からの輸入も対象で、乗用車の関税は、これまでの2.5％から27.5％に、トラックは25％から50.0％へと、一気に上がることになります。日本側は、政府も企業もとれる対策が限られており、対応に苦慮しています。

対米輸出依存が大きいほど打撃

2024年に日本からアメリカに輸出された完成車は、130万台余りです。日米貿易摩擦が激しかった1980年代の後半には、輸出自主規制枠自体が230万台もありました。その後、現地生産の進展や、カナダやメキシコを活用した供給網の整備もあって、日本からの直接輸出の台数そのものは、かなり減ったことになります。それでも130万台というのは、アメリカにとって、日本は、メキシコ、韓国に次ぐ第3位の輸入相手国です。

日本からの輸出台数が最も多いメーカーは、トヨタの53万台ですが、現地販売台数に占める割合は23％に過ぎません。それだけアメリカ国内や北米での生産が多いのです。ホンダは米国販売の7割、日産は6割がアメリカでの現地生産だということです。

その一方、マツダはアメリカで販売される半分にあたる22万台が輸出車で、スバルも4割以上の29万台を輸出しています。三菱自動車は米国内に生産拠点はありません。アメリカへの完成車輸出の依存度が高い、中堅メーカーほど、打撃が大きい構図です。

関税すべてを価格転嫁することには慎重

関税が一気に25%も上乗せされるのであれば、価格転嫁するのが正当です。イタリアの高級自動車メーカーのフェラーリは、発動とほぼ同時に、一部車種で最大10％の値上げに踏み切ると発表しました。論理的には、日本やドイツ、韓国などの自動車メーカーが一斉に完全な価格転嫁のための値上げをすれば、アメリカの消費者にも事態の深刻さが伝わろうと言うものです。

しかし、日本の各メーカーは値上げには今のところ慎重な姿勢を示しています。得意の大衆車の分野では購入者の価格感応度が高く、稼ぎ頭である米国市場でのシェア急落は避けたいからです。当面は、コスト削減に努めつつ、横の各社の動向を睨みながら、少しずつ値上げ、といった形になりそうです。当然のことながら、その分、収益性は悪化し、部品会社などの調達への影響も心配なところです。