トランプ大統領の教育省解体進む－4000人余りの職員、半減へ

（ブルームバーグ）：米教育省は11日、職員4000人余りの約半数を削減する計画を発表した。トランプ政権は同省の解体を目指しており、大きく前進することになる。

政府高官が匿名で記者団に明らかにしたところでは、対象となる職員への解雇通知は12日に行われる。

ブルームバーグが入手した電子メールの写しによると、この発表に先立ち同省職員に対し、米東部時間11日午後６時（日本時間12日午前７時）までに首都ワシントン地域のオフィスビルから退去し、12日には「セキュリティー上の理由」からオフィスビルに戻らないよう指示するメールが送付された。

このメールはまた、自宅にノートパソコンを持ち帰り、許可が得られればリモートワークを行うよう職員に求めている。

削減対象の職員が実際に解雇されるのは90日後とされた。今月21日までにリモートワークで業務を完了し、その後は休職扱いとされる。解雇時まで給与全額のほか、退職金も支給されるという。

イーロン・マスク氏を司令塔とする「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が連邦政府職員と歳出の削減を推し進める中で、トランプ大統領は教育省を名指しして廃止を求めてきた。トランプ氏は以前、「すぐにでも」同省を閉鎖したいと述べたが、完全廃止には議会の承認が必要だと認めている。

マクマホン教育長官は今月、教育省の職員と予算、運営に多大な影響を及ぼすことになる「最終ミッション」に同省は着手すると職員に伝えていた。

ホワイトハウスは先月、政府の規模縮小を目指す取り組みの第１段階として、連邦政府機関に対して「大規模」な人員削減の計画を３月13日までに人事管理局（ＯＰＭ）に提出するよう指示した。２段階から成るこの計画では、各機関は４月までに組織図を全面的に見直し、ワシントン以外の地域に拠点を移転する計画を策定することも求められた。

原題：Education Department to Cut Half of Workforce in DOGE Push (1)（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp