3年にわたり議論されてきた富山県内のローカル線、JR城端・氷見線のLRT化構想について、沿線の自治体などは30日、LRT化ではなく新型車両の導入で一致しました。

富山県交通政策局長　田中達也局長：
「LRT化やBRT化をすべきという意見は出されず、異論なく新型鉄道車両の導入を目指すことを検討会の検討結果とすることで委員全員の了承を得ました」

JR城端・氷見線のLRT化については、2020年1月にJR西日本が構想を打ち出し、県と沿線4市を交え検討を進めてきました。

富山県は先月、LRT化、新型車両の導入、バスを活用したBRT化、それぞれの事業費を公表。JR城端・氷見線のLRT化には、電化や低床車両のための施設改修などで事業費が最大で435億円に膨らむことが示されました。

沿線の自治体からは、多額の初期費用に加え、整備の際に長期運休を余儀なくされるなどの問題点が挙げられ、事業費が131億円で鉄軌道やホームなど既存の設備を利用できる新型車両を推す意見が相次いでいました。

30日の検討会では、県が新型車両とLRT化、それぞれの費用と収支を提示、新型車両のほうが維持管理費を2.8億円削減でき、赤字幅も抑えられることが示され、新型車両の導入の方針で一致しました。

富山県交通政策局長　田中達也局長：
「国でローカル鉄道の持続性・利便性の向上に向けた、国の新たな支援制度という動きが、まさに今でていきて、ちょうどこのタイミングでこの検討結果がまとまって、国の支援制度にそった新たな検討を進めていく」

今後は国の新たな支援制度の活用も視野に直通化や交通ICカードの導入などについて、新たな検討会を設置して協議するということです。