県庁で、新型コロナ対策関連の委託事業での会計ミスや、PCR検査で陽性となった人の個人情報の紛失が発覚した問題で、県は24日に会見を開き「県政に対する信頼を損ねた」として謝罪しました。

県保健医療部　糸数公部長
「県民の皆様にも県政に対する信頼を損ねたことについて、深くお詫び申し上げます」

県庁では、新型コロナ陽性者を宿泊療養させた施設の原状回復に係る委託事業で、昨年度中に精算すべき契約を、今年度に精算したことで、事業費1330万円が国庫補助の対象とならない可能性が出ています。

また介護従事者などエッセンシャルワーカーを対象に実施した、PCR検査の陽性者など179人分の個人情報リストを紛失したことが発覚し、情報漏えいの恐れも出ています。

県は、宿泊療養施設の委託事業での会計ミスについては、契約の進捗管理が不十分だったことが主な要因だとしていて、国庫補助の対象となるか国に確認を進めています。

一方、個人情報リストの紛失については、廃棄した可能性が高く、今のところ、情報漏えいの被害は確認されていないということです。

県は今後こうした事案の再発防止に努めるとしています。