県や労働団体が雇用の改善をはかる協議会が開催され、観光や介護などの分野での人手不足解消を目的とした共同宣言を発表しました。

雇用対策推進協議会は、県や国の関係部署、労働団体などで構成され公労使が一体となって県内の雇用の促進や労働状況の改善を図るための対策などを話し合いました。

玉城知事
「持続可能な経済成長により、着実に発展していくためには、これまで以上に関係機関が一体となって、人手不足対策に取り組んでいく事が重要であると考えている」

県内の経済環境はコロナ禍から回復しつつあるものの観光や医療、介護などの分野で慢性的に人手が不足し、収益の機会を喪失している現状があるとして、協議会では人手不足解消に向けた共同宣言が発表されました。

宣言には、賃上げなどによる労働条件の見直しや、外国人労働者を受け入れるための環境整備などが盛り込まれていて、協議会は今後、アクションプランを作成して、対策の実現を促していく方針です。