対する「オール沖縄」。自民側の候補者選考に呼応するかのように早々と玉城知事の擁立を決め、13日、正式に出馬を要請しました。
▼「オール沖縄」政党会派会議座長山内末子県議
「国にしっかりと物言える知事としてですね、（基地問題と経済）両方ともに頑張っていける知事っていうのは、やっぱり玉城デニーしかいないんだっていう」
玉城知事を支える県議会与党会派では、年明け早々、新たな動きも。立憲民主党所属の議員や無所属の議員でつくる与党会派に、これまで中立の立場だった2人が合流しました。
▼當間盛夫県議
「皆さんからするともう一番には選挙だというふうに思いますけど、決して会派合流したから選挙互助会で我々が一緒になったということではないわけですから」
合流の目的は県政の課題解決のためだと強調しますが、ある与党県議は「那覇市長選挙の候補者として當間さんの名前があがっている。オール沖縄、とりわけ立憲の支援を期待しての合流だ」と、その狙いを解説します。
當間盛夫県議自身も、今後の選挙協力について含みを持たせます。
「選挙互助会じゃないから協力しないということではなくて、会派としてはしっかりと話しながらですね、結論を出していければいいかなというふうに思っています」
當間県議は下地幹郎元衆議院議員と行動を共にしてきた政治家で、先月の南城市長選挙では、かつて県議会で同じ会派を組んでいた大城憲幸さんの出陣式に2人そろって応援に駆けつけました。
▼下地幹郎氏
「今まで26年間争ってきた基地問題に、普天間基地の辺野古移設問題に決着をつける」
過去2回の県知事選挙では下地さんの立候補により「保守分裂」の構図となり、結果的にオール沖縄勢力を“アシスト”する形に。
おととしの衆院選で落選し、政界引退を表明した下地さんですが、今でも一定の影響力を持つとみられていて、いわゆる“下地グループ”と「オール沖縄」の急接近には、期待と警戒感が入り混じります。
▼オール沖縄関係者
「下地さんが加わることで増える票もあれば、減る票もある。メリットとデメリット、どちらが大きいか正直読みづらい」
そして、ことしの県知事選挙でも大きな争点の一つになるとみられるのが普天間基地の辺野古移設問題です。
経済界などが擁立を決めた古謝玄太さんは2022年の参院選に立候補した際、移設を容認していましたが、先日の会見では慎重な言い回しに終始しました。
▼那覇市副市長古謝玄太氏
「これは非常にやはり重たい、難しい問題ですので、どういうスタンスをとっていくのかということについてはですね、これからしっかりと考えていきたいと思います」
一方、辺野古移設阻止を掲げながらも、有効な手立てが見いだせていない玉城知事は。
▼玉城知事
「私の辺野古反対の思いは1ミリも変わっていません」「これからも県知事を判断が求められる様々な申請等が出てくると思いますから、引き続き公有水面埋立法にのっとって、厳正に対応していきたいというふうに考えています」
そして、自民党もオール沖縄勢力も、取り込みを目ざすのが公明党です。公明党県本部が開いた新春の催しには自民党所属の国会議員をはじめ、県連幹部が出席するなど、国政とは一線を画す関係を維持しています。
▼公明党県本部上原章代表
「（県知事選に向けては）人物本位、また政策本位、実績等を含めてですね」「中道改革に一緒に頑張れる、そういった方々を、確認しながら、また判断していきたいなと思っています」
辺野古移設に関しては、反対を堅持する県本部に対し、政権与党として移設を推進してきた党本部は政策を変えることは無いと断言します。
（囲み取材で記者Q）
「自民党と政権分かれたことによって、今後、県本部から辺野古について話を聞いたり、それによって政策を見直したりという可能性はあるんでしょうか」
▼公明党斉藤鉄夫代表
「地元のみなさんのお気持ちをよく聞きながら、それを大切にしながら、しかし全体としては国の安全保障という考え方の中で、あの基本的に、変更ということは考えておりません」
辺野古移設阻止を掲げる「オール沖縄」か、12年ぶりの県政奪還を目指す自民か。様々な思惑の下、県内政局の駆け引きは早くも熱を帯びています。
沖縄はことし、16の自治体で市町村長選挙が予定されているほか、多くの市町村議会でも議員選挙が実施されるなど選挙イヤーの1年となります。
来月には衆院選の実施も取りざたされており、その結果は県知事選にも大きく影響しそうです。
