衆議院選挙をめぐる県内の動きです。15日午後、立憲民主党と公明党が新党を結成することで合意しましたが、県内の両党関係者からは県内での連携に慎重な声があがっています。

▼立憲民主党・野田佳彦代表
「国民生活に根ざした、暮らしを底上げするような現実的な政策を打ち出していくような勢力が固まっていかなければいけない」

▼公明党・斉藤鉄夫代表
「日本の政治をこれから変えていく。その大きな力になると思っておりまして、今回、その中道主義の塊を作っていく一歩だと」

新党結成へ連携を表明した公明党・斉藤鉄夫代表（左）と立憲民主党・野田佳彦代表（15日）


高市総理が来週23日召集の通常国会の早い時期に衆議院を解散することを決めたことを受け、立憲民主党と公明党は新党を結成することで合意。

こうした党本部の動きを受け、立憲民主党県連の関係者は「新しい政党名での選挙になり不安だ」と述べ、公明党側の動きを注視する考えを示しました。

また公明党県本部の関係者は自民党との連携について「26年間築いてきた信頼関係を中央の決定でいきなり切れるわけはない」などと話し、県内での立憲・公明の選挙協力に懐疑的な見方を示しました。

立憲民主党県連と公明党県本部はそれぞれ党本部から説明を受け次第、今後の態勢を協議するとしていて、県内での連携の行方は見通せない状況となっています。