「人権救済」は、日弁連が申し立て内容について調査を行い、人権侵害やその恐れがある場合は警告や勧告などの措置を取るもので、その措置に法的な強制力はありません。

古謝氏の弁護士によりますと、人権救済の申し立ては今月中に行う予定だということです。

会見で古謝氏は、不信任案可決のきっかけとなった音声データについて…

会見した古謝景春氏


▼古謝景春 前南城市長
「私の反論も聞かずに、私に不利なように報道したために不信任案が可決されたことになりました。この点、南城市議会としても、その録音データについて慎重に検討せずに、被害者側の言い分に沿って判断したのはやや早計とも思います」

「今回の騒動は被害者と称する女性が、しかるべき手続きを取らずに新聞機関に情報をリークして騒動を起こし、間違った情報をもとに市民が判断してしまったから起きた」

このように述べ、市議会や報道機関を批判した一方で、職員へのハグを認めた音声への反論を促されると、「女性からハグしてきた」と従来の主張を繰り返しました。