設立時に手続き上の不備があったことなど一連の問題が明らかになり、今年6月に閉鎖された県のワシントン事務所をめぐり、県は14日、問題が発生した要因や背景などをまとめた報告書を公表しました。

米軍基地問題に関する情報収集や発信などを目的に沖縄県が2015年に米国に設置したワシントン事務所をめぐっては、駐在活動の受け皿として設立した法人「ワシントンDCオフィス社」の設立手続きで不備があったことが明らかになり、県は今年6月、事務所を閉鎖しました。

一連の問題について県は14日、事務所の設立目的やこれまでの成果、また問題が発生した要因や背景などをまとめた報告書を公表しました。

報告書では、法人設立当時「起案文書」が作成されなかったことで、その後の担当者も株式の公有財産登録や県議会への経営状況報告など必要な手続きを把握できず、不備が続いたと結論付けています。


その要因については、事前の検討や関係法令の理解不足や、関係者間のコミュニケーション不足、脆弱な組織体制によるものとしています。

県は、今回得た教訓から再発防止と公務に対する信頼回復に努め、一連の問題に関する県議会の百条委員会の調査にも引き続き協力し真摯に対応するとしています。

一方、今後のワシントン駐在については、事務所の設置のみならず、職員の出向など “透明性の高い” あらゆる形態で検討を進めているとしていますが、その検討において外部委員会を設置する考えはないということです。