ところで、多くの市町村においては、県から交付されるのは自らの自治体に所在する宿泊施設から徴収された税収の半分です。

そうすると、宿泊施設が少ない場合、まとまった税収が見込めませんが…自治体間で格差は出ないのでしょうか。

▼県文化観光スポーツ部観光政策課・比嘉真之副参事
Q自治体間で格差は出ない？
「宿泊施設のない市町村につきましては、やはり最小限度の交付金を県の方であらかじめ設定させていただきまして、一定規模の事業ができるような体制を対応していきたいと思っています」

県全体が観光地ともいえる沖縄の場合、たとえ宿泊施設が少なくても各自治体固有の課題があり、一定の環境整備は必要です。そのため、最低限度の交付額を保証することが検討されています。

持続可能な観光地へ。宿泊税は再来年1月ごろの導入が見込まれています。

【記者MEMO】
沖縄を訪れる観光客はもちろん、県民も県内のホテルを利用する際は課税の対象となるので、観光客にも県民にもメリットのある活用方法が求められています。