知っていたのは米国。
しかし、空軍兵による未成年の誘拐・暴行事件を把握していたエマニュエル駐日米国大使は、5月に与那国島を訪問した際、事件について一言も触れることはなかった。

日米関係に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授は、政府と米側の対応をこう指摘するー

▽沖縄国際大学　前泊博盛教授
「日米両政府がしっかりと隊員教育、あるいは隊員に対する警鐘を鳴らしている場合には、犯罪はかなりの数抑止されていく。そういう意味では、隠ぺいをしていたかのような扱い、あるいは情報が共有されていなかったことは大きな問題だと思います」

警察関係者「県と県警が会話できなくなっている」

一連の事件の情報共有のあり方について県の幹部はー

▽沖縄県幹部
「過去にないレベルで関係機関との連携が取れておらず、向いている方向が真逆なことに危機感を感じる」「これまで米軍絡みの事件・事故が起きた際は、地位協定など米側との対応が課題だったが、（現状は）足元の課題が大きい」



一方、県警幹部や元幹部はー

▽県警関係者A
「被害者のプライバシーを保護するという考え方はこれまで以上に強くなっている。事件を公表すれば政治的な動きに使われることへの躊躇、やりづらさはある」
▽県警関係者B
「プライバシーを保護した広報はいくらでもできたはず。これまでと比べて県と県警がここまで会話ができなくなっているのに驚く」