2023年、アメリカ兵がアパートの屋上に侵入し倉庫を全焼させた事件で、沖縄防衛局を通じた損害賠償の手続きが2年以上遅れているとして、被害者の男性が国を相手に対応の違法性を確認する裁判を起こしました。



この事件は2023年1月、北谷町のアパートの屋上にアメリカ兵が侵入し不注意で倉庫を全焼させたもので、この年の3月、那覇簡易裁判所は罰金20万円の有罪判決を言い渡しました。

その後、被害者の男性は損害賠償を求めて民事裁判を起こし、2023年10月に那覇地裁沖縄支部は、アメリカ兵に1822万円の支払いを命じていました。

賠償額の確定を受けて男性は翌月、沖縄防衛局に損害賠償請求書を提出。受理されましたが、その後事態は進展せず、手続きが2年以上遅れているとして、男性は防衛局の対応の違法性を確認する裁判を起こしました。

提訴した辺土名朝弘さんは当時を振り返り、補償が進んでいない現状に怒りをにじませました。



▼辺土名朝弘さん
「国が決めていることを、なんで防衛局が勝手に遅らせるかと、怒りですよ。事務が煩雑で遅れていると我慢していたんですが、2年にもなるとね…」

手続きが遅れている理由を問い合わせたところ、沖縄防衛局は「個別具体の状況について回答を控える」とコメントしています。