沖縄県内で相次いで発覚した米軍関係者による性的暴行事件。政府は事件が起きたことさえ県に知らせていなかった。

12日から始まる米空軍兵の裁判を前に、プライバシーの保護と情報提供のあり方を改めて考える。



▽フラワーデモの参加者
「二度とこのような事件が起きないようにと、何度言ってきたことでしょう」
「（基地を）沖縄に一方的に押し付けて、一番弱い私たちが守らなければいけない子どもたち、女の人たち、弱い人たちに、こんな犠牲を強いて。何なんですかこの社会は」

知らされないまま続発していた性暴力

沖縄県内では去年から今年5月にかけ、米軍関係者による性的暴行事件が5件発生していたことが発覚。

▽玉城知事（6月28日）
「言葉にならないですね。本当に怒り心頭です」

日米で合意した事件・事故の際の通報手続きが機能せず、県警も、被害者のプライバシーなどを理由にいずれの事件についても県に連絡していなかった。

▽林官房長官（6月28日）
「関係者の名誉、プライバシーへの影響、将来のものも含めた捜査公判への影響の有無程度を判断した上で、公表するか否かやその程度そして方法を慎重に判断をしているものと承知をしております」

事件を把握していた政府も県に一切連絡せず、県に情報が伝わらない間に次々と新たな事件が起きていたー