2026年の年頭にあたり、経済3団体のトップが今年の日本経済の展望や抱負を語りました。

経団連　筒井義信会長
「将来世代に対して、明るい未来を残せるのかどうか重要な岐路に立っている。企業自らがマインドセットを転換すること。積極果敢に設備投資、研究開発投資、賃金引き上げを含む人的投資を拡大していく」

経団連の筒井会長はこのように述べたうえで、価格転嫁がしやすい環境や賃上げの促進に向けてけん引役を果たすとしました。

また、政府の経済財政諮問会議の民間委員も務める筒井氏は政府の“積極財政”政策をめぐり、「規律のある健全財政の枠組みを作って、かつ市場に理解してもらえるよう繰り返し発信することが重要だ。私自身も色んな会議で発信していきたい」と述べました。

日本商工会議所の小林健会頭は、長期金利が2%を超えるなどの金利の上昇傾向について、次のように述べました。

日本商工会議所　小林健会頭
「もちろん金利がさらに上がることは中小企業にとっては非常に苦しい面もあるが。金利も経済成長の一部と考えると、ある程度の金利は必要である。デフレ時代の実質金利のマイナスを前提とした企業経営は、マインドを変えなければいけない」

そのうえで、事業承継をきっかけとした中小企業の成長や、地方への投資呼び込みのための税財政支援などに取り組む考えを示しました。

一方、今月（1月）就任した経済同友会の山口明夫代表幹事はコメントを発表し、国際秩序の変化や物価高の影響で国民生活が厳しい状況にある一方、テクノロジーの進化やスタートアップの増加など明るい兆しも見えてきているという考えを示しました。

そのうえで、「イノベーションによる課題解決を通じて経済成長に寄与するとともに包摂性を高め、人々の分断を防ぎ、持続可能な社会をつくることを目指す」としています。