コロナ禍が一段落し、長崎県内でも経済活動が活発化。それに伴い、多くの企業が人手不足に陥っています。しかし、県内の労働力はまさに “フル稼働” 中。
主な原因は若い世代の県外への流出です。
長崎県は県外に進学した学生たちを中心に、Iターン・Ｕターンを促す取り組みを行い、人手不足の解消を目指していますが──

【住吉 光アナウンサー 以下 住】長崎の暮らし経済ウイークリーオピニオン、平家 達史NBC論説委員（以下【平】）とお伝えします。

【平】今回のテーマは──

県内労働力フル稼働！その背景は？

令和2年国勢調査をもとに、長崎県の統計課がまとめた『男女別 労働力率の推移』によれば、男性・女性、若年層・高齢者すべてにおいて"労働力率"は、ほぼ全国平均を上回っています。

※労働力率…労働力人口と非労働力人口との割合

この統計からすると、すでに県内の労働力は“フル稼働”しているように読み取れます。

5月8日に新型コロナウイルス感染症が“5類”に移行されたことで、人の流れが戻りつつあり、消費マインドが改善傾向にあります。
一方で、コロナ禍で一時的に悪化していた消費者の需要が急回復したため、業種によっては “人手”が 企業側の供給が追い付かない状況が続いています。