6割が県外へ進学し長崎に戻らない

帝国データバンク長崎支店によりますと、正社員の人手不足企業の割合は52.5%と、4月の調査結果としては過去最高を記録しています。

【住】２社に1社ですよね。

【平】非正社員でも36.5%が人手不足となっています。特に旅館・ホテルなどを含む”サービス業”や”建設業”での人手不足の割合が高くなっています。

人手不足をなんとか解消しようと長崎県は、県外に進学した学生に県内就職を促すため、福岡県の九州産業大学と就職支援に関する連携協定を結びました。

先月17日、長崎県と九州産業大学が締結した協定書には『UIターン就職を促すための取り組み』が記されています。

九州産業大学　北島 己佐吉学長：
「今回の協定締結を機に、長崎県へ本学学生のUターン・Iターン就職の増加に繋げていきたいと考えている」

協定締結を機に、長崎県は100社を超える県内就職情報を大学側に提供し、インターンシップ受け入れ企業の充実を図ることで、県内へのUターン・Iターン就職に繋げたいとしています。

【平】長崎県では、大学進学者のおよそ6割が県外へ進学し、そのまま長崎に戻らない状態となっています。
県の統計課が去年まとめた「年齢別の県外への転出状況」では、長崎県から他県へ転出した人の数は、20歳～24歳までが最も多く、およそ6,000人が県外へ転出してます。
県も あの手この手でUターン・Iターンを促しています。