火山活動や土石流の監視カメラや土石流の発生を検知するセンサーを設置

また、宮崎河川国道事務所は噴火に備えた監視体制を強化しています。

（国交省宮崎河川国道事務所　田脇康信技術副所長）
「黒で示しているところが監視カメラの場所、センサーを付けているところが赤のところ」

火山活動や土石流を監視する30台のカメラや土石流の発生を検知するセンサーを17か所に設置し、県や市町村へ情報を提供しています。

（国交省宮崎河川国道事務所　田脇康信技術副所長）
「噴火活動は頻度が低い、滅多にない活動。いざ起こってしまえば、その被害は広範囲になる。われわれ国交省の技術力を高めると同時に、いろんな関係機関と日頃から協力し合って、訓練等で備えることが一番大事かなと思っている」

ひとたび噴火すれば、甚大な被害をもたらす火山災害。危機意識をどう継続させるかが課題となっています。