宮崎県都城市は、物価高騰対策として国が提案する「おこめ券」ではなく、1人あたり1万円分の商品券を配布すると発表しました。

都城市が物価高騰対策として配布するのは、全市民を対象にした市内の店舗で使える1万円分の商品券です。

「おこめ券」ではなく、商品券にする理由について、市は、印刷や発行にかかる事務的経費率がおこめ券よりも低いことや、よりスピード感を持って対応できることを挙げています。

（都城市　池田宜永市長）
「お米も買える支援券の方が市民の方の利便性もいいという総合的な判断で、今回はおこめ券ではなく、こういった形の物価高騰支援券にさせていただきました。」

商品券は、来年2月から順次、発送される予定です。