エネルギー価格の高騰により、自治体の電力調達への影響が広がっています。
宮崎県が管理する127施設の電力調達で、すべての入札が不成立となったことが分かりました。

県は、先月、県庁本館など管理する127施設の電力調達について、来月から1年間分の入札を実施しました。

その結果、電力会社からの応札はほとんどなく、応札があった場合も県の予定価格をオーバーしたため、入札は、すべて不成立となりました。

エネルギー価格の高騰が背景にあるとみられます。

県では、来月以降について、九州電力との随意契約で電力を調達するとしていますが、調達価格は、現在より割高になるということです。

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「ここまでの事態がということは、なかなか想像がつかなかったなかで、可能な限りコストダウンを図る方策を模索をする」

燃料価格が高騰する中、全国の自治体で、電力入札が不成立となる事例が相次いでいて、県内では、宮崎市や日向市でも入札が不成立となっています。