石川県の馳浩知事は、LGBTQなど性的マイノリティへの理解を促進する条例案の議会への提出を見送ったことについて、指針となるガイドラインの早期策定を国に求める考えを示しました。

19日の石川県議会9月定例会の一般質問で、非自民会派「未来石川」の打出喜代文県議が知事肝いりの性的マイノリティに関する条例とパートナーシップ宣誓制度について、知事の任期中に結論を出すべきだとただしました。
馳知事は条例制定の指針となるLGBT理解増進法のガイドラインがいまだに策定されていないとし、国に対し早期策定を求める考えを改めて示しました。
馳浩知事
「引き続き全国知事会等を通じて早期策定を働きかけていきたい」
性的マイノリティに関する条例案をめぐっては、おととしから有識者を集めた会議などで議論を進め、当初は去年の9月議会に提出する予定でしたが、県民から募ったパブリックコメントで否定的な意見が多かったことなどを受け、馳知事は条例案の提出を重ねて見送っています。