能登半島地震が発生した際に開設した福祉避難所での勤務に関し、不正に人件費を請求したとして、石川県羽咋市が輪島市の社会福祉法人について、告訴状を提出したことが分かりました。

羽咋市によりますと、輪島市宅田町の社会福祉法人「弘和会」は、能登半島地震の発生を受け羽咋市内で運営する福祉施設の「地域支え愛倶楽部 村友」に福祉避難所を開設しましたが、その際、2024年1月から10月にかけて勤務実態のない夜勤者の基本給や手当を不正に請求し、受け取った疑いがあるということです。

不正受給した金額は最大で1560万円に上る可能性があり、羽咋市は詐欺罪に当たるとして、前の理事長を被告人とした告訴状を16日、警察に提出し受理されたということです。

また、弘和会が運営する羽咋市の「たきのーほーむ風和里」でも、看護職員の配置を偽り1200万円を超える不正請求が明らかとなり、羽咋市は半年間、新規の受け入れ停止などの処分を出しました。一方、弘和会側は「代表が不在にしていてコメントできない」としています。