自民党の高市前経済安保担当大臣はきょう午後、総裁選で訴える政策を発表し、所得に応じて給付と所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の導入に向けた制度設計に着手することなどを掲げました。

高市氏は会見で、「日本列島を、強く豊かに」をキャッチコピーに掲げ、物価高対策として▼ガソリンの暫定税率の廃止を速やかにおこなうこと、▼「年収の壁」の引き上げを目指すこと、▼所得に応じて給付と所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の導入に向けた制度設計に着手するとしています。

また日本維新の会が掲げる「副首都構想」を念頭に、首都機能のバックアップ体制を整備するなど政府の危機管理体制の強化を訴えました。

さらに、▼5月に石破総理へ提言をおこなったいわゆる「スパイ防止法」の制定に着手するほか、▼外国人問題に対応するための司令塔を設置し、不法滞在者対策や土地取得規制の強化を検討するとしています。

高市氏は保守派として知られていて、▼日本国憲法の改正や▼126代続く男系の皇統を守るため、皇室典範の改正も主要な政策として掲げています。

党改革としては、▼政治資金の透明化を徹底するほか、▼全国の党員の声を活かした党運営を行っていくと強調しました。