自民党総裁選に立候補する意向の小泉農林水産大臣が20日に発表する公約に「2030年度までに平均賃金100万円増を目指す」ことなどを盛り込むことがJNNの取材で分かりました。

小泉氏は主要政策で9本の柱として「自民党の解党的出直し」や「経済最優先」「安全・安心な生活の実現」などを掲げます。

▼経済政策では「2030年度までに国内投資135兆円、平均賃金100万円増を目指す」とし、物価高への対応として「ガソリン暫定税率の速やかな廃止」「所得税を見直し、物価や賃金の上昇に対応し基礎控除等を調整する仕組みを導入」すると打ち出します。

また、▼「安全・安心な生活の実現」のため「違法外国人ゼロに向けて司令塔機能を強化する」ほか、「不法滞在者ゼロプラン」や「土地取得者の国籍確認」を実施すること。

▼憲法改正については「自衛隊の明記、緊急事態対応、合区の解消、教育充実」の4項目について「国会での議論を推進する」とし、「憲法改正を発議し国民投票を実施する」としています。

他にも▼農林水産業・地方創生の分野では「米生産者が不安なく増産に取り組めるセーフティネットを構築する」とし、▼社会保障改革では全世代社会保障制度の確立や子ども・子育て支援の抜本強化を掲げる方針です。