政府の地震調査委員会は、能登地方の地震活動について「日本でこれまでに観測されたことがなく、今後の活動を見通すことが難しい」とし、今後も当分の間、強い揺れに注意が必要だとする異例の委員長見解を公表しました。

政府の地震調査委員会は、15日に開いた定例の会合で、去年1月1日に最大震度7を観測したマグニチュード(M)7.6の地震からおよそ1年が経過したことから、一連の地震活動について総合的に議論しました。

能登地方では、2023年5月にM6.5、2024年は元日の地震に加え、6月にM6.0、11月にM6.6など、規模の大きな地震が発生しています。

地震調査委員会の平田直委員長は15日、委員長見解を発表し、「これまでに経験したことのない事象に直面し、地震活動がいつまで続くのかなど、今後の活動を見通すことが難しい状況」だとしました。そのうえで、今後も強い揺れや津波を伴う地震に注意するよう呼びかけました。